協力金バブルからの・・・課税地獄
そうだよww
俺なんか一人でお店やってるのに協力金こんなもらっちゃってw
ただ、注意しないと2022年はとんでもないことになりますよ！
2021年、個人飲食店には休業や時短に伴う協力金が入りました。
感染拡大防止協力金（以下協力金）、持続化給付金、持続化補助金、家賃支援給付金などは来年の確定申告の際には所得としてみなされ、
所得税の課税対象となるので注意が必要です。
個人飲食店、2022年は要注意！
今からしっかり対策しておかないと、税金の支払いに追われる課税地獄に陥る可能性があります。
多額の所得税と住民税に加え国民健康保険料の納付額も跳ね上がり、
個人店でも300～500万円くらいの
納税が見込まれます。
※もちろんお店によって違いますが、所得の１/３は税金に持っていかれると考えておくべきです。
う・そ・でしょ・・・・（汗）
もともと飲食店は利益率が低く、多くの個人飲食店はギリギリのラインで経営しています。
なので、突然所得が増えた場合、税金の対処法に戸惑うことが予想されます。
2020年は多額の所得税と住民税を納税することになり、さらに税ではありませんが健康保険料（概ね所得の10％）も跳ね上がりますので早めに対策を打たなくてはいけません。
それでは所得税と住民税はどのくらい納税することになるのか調べてみましょう。
協力金をもらった飲食店は2022年に多額の所得税と住民税を納税することになる。
所得税について
所得税とは
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金で、１年間の全ての所得から所得控除を差し引いた額に税率を適用した額を支払う税金です。
利益が多く出ればその分所得税も増えていきます。
事業による収入から経費などを差し引いて赤字となった場合、「事業所得」には所得税は課されません。
所得があった翌年には概ねこんな支払いが来ます
所得税、住民税、個人事業税（だいたい５％）。
税ではありませんが健康保険料（概ね所得の10％）も跳ね上がります。
今まで利益なんて殆ど出てなかったから
たいして税金はらってなかったよなー
ではどのくらい所得税を納税するのか？
所得税の計算方法（個人事業主）
1/1～12/31で集計
所得税額 ＝（所得金額※ － 所得控除 × 税率（5～45％※）
売上-必要経費-青色申告控除＝事業所得
所得税の超過累進税率
儲けが多い人ほど多くの税率がかかります
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ |
| 695万円超～900万円以下 | 23% |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
たくさん儲かっている人ほど税負担・税率は大きくなります。
住民税
所得税が国に収める税で住民税は都道府県と区市町村に収める税金で、確定申告をした後に通知が届き、支払いは、一括払いか分割払い（6月、8月、10月、1月）。
計算方法は
住民税＝課税される所得金額（収入-必要経費-所得控除）×税率（10％）
事業税
（収入-必要経費-事業主控除）×税率（3～5％）
税金を取られすぎないための対策は２つ
こんなにたくさん税金払えるか心配だなぁ。どうしよう…
経費を増やす
設備投資等の減価償却資産の購入
青色申告している場合は30万円未満の減価償却資産（1年で300万円の上限あり）
1セット10万円未満であれば300万円の上限なし
電気代、通信費
書籍代、研修費（サラリーマンにはない個人事業主のメリット）
控除を増やす
所得控除にはどんな物があるのか把握しておきましょう！
主な所得控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 雑損控除（災害や盗難などの被害に合った時）
- 寄附金控除（ふるさと納税）
- ひとり親控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
などが主な所得控除です。
確定申告の時よく見る控除ですね！
これらに加え新たに契約や加入して得られる所得控除があります。
それが
小規模企業共済（事業者の退職金）
国民年金基金（国民年金に上乗せして積立できる）
iDeCo（私的年金の制度）
などです。
中でも1番オススメの小規模企業共済については別記事で紹介させていただきます！
控除される金額を増やすのも節税対策になる。
まとめ
コロナウイルスの感染が治まったとしても、コロナ前の状況に戻るということは考え難く、お店の売上が上がっていくのも時間がかかると思われます。
そのためには給付金、助成金、補助金制度を使い切らず、運転資金や納税のためにしっかりキープしておく必要があります。
